※この記事は法的助言ではありません。具体的な対応は消費者ホットライや弁護士にご相談ください。
「高額な情報商材に申し込んじゃった…」
「不安だから返金して欲しいんだけど…」
まず、安心してください。消費者側には思っている以上に強い権利があります。
私は7年間、オンラインスクール・講座ビジネスの業界にいました。
・利用規約にサインした
・誓約書を書かされた
・返金不可と説明された
こういった状況でも、泣き寝入りする必要はありません。
本記事では、業界の内側にいた立場から、返金が通る仕組みと具体的な動き方をお伝えします。
エピソードもりもりです！
高額商材・スクールに払ったお金は取り戻せる
消費者は法律で守られている
知っておいてほしいのは、日本の法律は消費者を強く保護しているということ。
特定商取引法、消費者契約法。この法律は、事業者と消費者の間に情報格差や交渉力の差があることを前提に作られています。
つまり、消費者が不利な状況で契約してしまった場合、その契約を取り消せる仕組みが法律に組み込まれている。
スクール側がどんな契約書を用意していても法律が最上位です。
利用規約や誓約書は絶対ではない
「利用規約に同意しましたよね」「誓約書にサインしましたよね」
高額スクールや情報商材の販売者がよく使う言葉です。
これを言われると、もう何もできないと思ってしまう人が多い。
ですが、利用規約や誓約書の中に消費者の法的権利を不当に制限する条項が含まれている場合、その条項自体が無効になります。
例えば「いかなる場合も返金しない」という条項。
消費者契約法では、消費者の利益を一方的に害する条項は無効とされています。
書面にサインしていても、法律の方が優先されるということです。
分割払いで支払い能力を超えた契約をさせられた場合
7年間この業界にいた中で、一番高いものでいうと48回分割で150万円、200万円の契約をさせるケースを見てきました。
説明会で熱が上がった状態で、一緒にこの金額を回収していきましょうと断れない環境を作り、契約させる。
こういった場合、スクール側が未払い分を訴訟で回収することは難しいです。
なぜなら、消費者が国の相談窓口に駆け込んだ時点で、スクール側は不利になるから。
情報商材やオンラインスクールの場合、裁判になってもスクール側が勝つことはほぼありません。
これは業界にいた人間だからこそ知っている現実です。
返金が通るケースと通らないケース
基本的に消費者が強いですが、返金が通らないケースも存在します。
返金が通る3つのパターン
クーリングオフの期間内
リアルの説明会やZoomでの説明会で契約させる場合、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件で解約できます。
そして、これらの説明がないまま、契約させられた場合はそれ自体が無効になります。
契約前と実際のサービスに差がある
「月収50万円は誰でも達成できる」と言われて契約したのに、実態は自己啓発の動画だけだった。
このような場合、誇大広告として契約取消しの対象になります。
支払い能力を超えた分割契約
支払い能力を超えた分割契約を勧められた場合も対象です。
世に明らかになっていないだけで、このような事例は多数耳にします。
相手の経済状況を確認せずに高額の分割契約をさせる行為は、返金の対象になりやすいです。
返金が難しいケース
カリキュラムが一通り提供されていて、受講生側がそれを消化していない場合は返金が難しい。
また、契約から期間が経過しているなども返金が難しいです。
ただし、諦める必要はありません。
今後の支払い停止で交渉できる余地はあります、まずは相談窓口に連絡してみてください。
まず最初にやるべきこと
返金を求めるなら最初にこれをしましょう！
資料・書類を集める
各所に相談する前に、書類を準備しましょう。
・契約書や利用規約のコピー
・支払い明細やクレジットカードの利用履歴
・説明会やセールス時のやり取り
クレジットカード会社に連絡する
クレジットカードで支払った場合、カード会社に支払い停止を申し出ることができます。
分割払いの場合、消費生活センターへの相談と並行して、カード会社にも連絡しましょう。
スクール側が消費者を訴えられない理由
明確な理由が存在します…
情報商材・オンラインスクールは裁判で不利
「訴えられるんじゃないか」と泣き寝入りする人がいますが、まったく逆です。
理由は明確で、こういったビジネスは広告やセールスの段階で誇大な表現を使っていることが多く、その記録は必ず残っている。
消費者庁や消費生活センターが動けば、スクール側の広告やセールス手法が精査されます。
スクール側にとって裁判はリスクしかない
7年間この業界にいた中で、消費者を訴えて勝った情報商材、スクールの話は聞いたことがありません。
むしろ、裁判になれば自社のグレーな部分が公になるリスクがあるため、スクール側は訴訟を避けるのが普通です。
だからこそ、恐れずに相談窓口に連絡してください。
相談できる窓口
一人で抱え込まず、まずは以下の窓口に相談してみてください。
消費者ホットライン
相談無料で最寄りの消費生活センターに自動的に電話がかかります。
ただ、私も何度も電話をかけたことはありますが、全く繋がりません。
なので手間ではありますが、最寄りの消費生活センターに足を運ぶのが最善の選択です。
法テラス
無料で弁護士に相談できるケースも。
また法テラスではなくとも、初回相談無料の法律事務所は多いです。
なので、副業や詐欺に強い事務所を調べて相談するのも手段の1つです。
2度と騙されないための知識を学ぶ必要がある
副業スクールや情報商材のすべてが詐欺ではありません。
ただし、売る側のテクニックを知らないと、また同じパターンに引っかかる可能性があります。
私が7年間、売る側にいた経験をもとに、怪しいスクールの見分け方をまとめた記事があります。
今回の経験を踏まえて、次の判断に活かしてください。
「高額な商材を購入して、悲しい思いをする人を一人でも減らしたい」
その一心で、この研究所を立ち上げました。元・販売側の人間としての「業界の目」を活かし、巧妙に隠されたリスクや不透明な部分を徹底的に調査し、真実をお伝えしていきます。
読者の皆様が、甘い言葉の裏側を見極め、本当に価値のある情報にたどり着けるよう全力でサポートいたします。
また、特定の個人やサービスを中傷することを目的とせず、あくまで中立的な立場から読者の皆様の利益を守るための情報提供を行っています。
関連公的機関・団体
副業・オンライン講座に関するトラブルについては、下記の公的機関より注意喚起が行われています。
不安を感じた際は、各機関の窓口にご相談ください。
